「住まいと耐震工法研究会」
テレワークとまちづくり −米国の事例から−
河井容子
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テレワークという働き方は、私達の住む場所の選択や、地域との関わり方を変えることで、大都市への一極集中構造を改善する力を持っている。それは、東日本大震災でみたような、国土規模への経済的被害の広がりの緩和へもつながる。本稿では、米国において、このテレワークが政府等機関によってどのように支援され、またテレワークに不可欠なICT インフラを、自治体や民間企業が、どのようにまちづくりに利用しつつあるかを、具体的事例を通して紹介していく。
CONTENTS(予定)
・ 自治体の光ファイバー住宅地開発―カリフォルニア州ロマリンダ市
・ 自治体の光ファイバー住宅地開発―ユタ州ブライガム市
・ 自治体の光ファイバー住宅地開発―ミネソタ州ベミジ市
・ 私企業の光ファイバー住宅地開発―テキサス州事例
・ 最新の政府ICT 政策―ネット・ニュートラリティ
・ コネチカット州の新しい試み